HACARUSとシンガポールの大手物流企業YCHグループ、ドローンを活用した倉庫管理向けAI を構築

HACARUSとシンガポールの大手物流企業YCHグループ、ドローンを活用した倉庫管理向けAI を構築

『次世代の「はかる」をあらゆる産業に』をミッションとするAIソリューション会社「株式会社HACARUS(ハカルス)」(代表取締役CEO・藤原健真、京都市中京区)は、アジアの大手物流企業 YCH グループ (Exective Chariman・Robert Yap、シンガポール)とともに、当社初のシンガポールでのプロジェクトを完了しました。このプロジェクトでは、倉庫のオペレーション改善を目指し、その最初のステップとしてドローンで撮像された画像に対して HACARUS の AI を活用し、倉庫内のパレット上の段ボール箱の自動計数を実現しました。

YCH グループは、IMDA Open Innovation Platform (OIP) を通じて、ドローンで撮像された画像の更なる活用方法を模索していました。YCH グループは DX 推進の一環として、様々な業務を撮像するために、多数のドローンを配備してきました。対象業務には、定常的な棚卸も含まれており、その精度や効率の向上を目指しています。ドローンは 5 分でセットアップが可能で、その後倉庫内を通路を一つ撮影するのに 14 分かかりますが、これによって通路ごとに 2 人で最大で 8 時間かかる、手動での棚卸作業を置き換えようとしています。これだけの時間がかかるのは、通路ごとに少なくとも700パレットがあり、棚卸作業ではそれらの積み荷を降ろし、確認するといった作業が必要になるためです。これらの作業時間は、ドローンデータの高度な分析によって削減されることが期待されていました。

その課題と当社の AI を用いた提案が OIP を通じてマッチングし、8 月に第一フェーズを無事に完了しました。 この第一フェーズではパレット上の段ボール箱を正確に検出しカウントする AI を構築し、その性能を検証しました。その結果、この AI の開発をすすめていくことで作業時間を最大 85% 短縮することが見込まれています。 HACARUS は今後ドローンデータと YCH グループの倉庫管理システム (WMS) と連携するAIソリューションを構築していきます。

AI を用いて段ボール箱を検出・計数したドローン画像の例

YCH グループと HACARUS は第一フェーズでの検証結果に基づき、より多くのドローン データを使用して堅牢な AI モデルを構築していきます。そしてその新しい AI を YCH グループの既存の WMS に統合し、2023 年中での利用開始を目指します。両社は、その初期導入の段階から倉庫管理のオペレーションにおけるコスト削減を期待しており、さらに欠陥の自動検出やより洗練された在庫照合システムの開発も計画しています。

【株式会社HACARUSについて】

HACARUSは、『次世代の「はかる」をあらゆる産業に』をミッションとし、少ないデータで、抜本的な問題解決につなげる「AIデジタルソリューション」を提供しています。2014年の設立から数多くの企業の問題解決に貢献してきた経験と独自の技術力で、人の知見を資産化し、オペレーションの効率化・省人化を成功させます。データの取得から既存システムとの連携までを一貫して支援し、人間とAIが共存する未来の実現に取り組んでいます。詳しくは https://hacarus.com/ja/ をご覧ください。

【YCH Groupについて】

YCH Group Pte Ltd (YCH) は、1955 年に設立されたシンガポールの大手物流企業です。 YCH社 は、旅客輸送会社として創業し、その後倉庫管理や貨物管理などのサービスを展開。現在はシンガポール国内最大級の総合物流企業として、また世界をリードする数々のアジア太平洋地域の企業のサプライ チェーンマネジメントパートナーとしてシンガポールの物流シーンをリードしています。

【IMDA Open Innovation Platformについて】

IMDA Open Innovation Platformは、シンガポール政府機関であるIMDAが運営する、オープンイノベーションプラットフォームです。本プラットフォームでは「チャレンジオーナー」と呼ばれる参加企業が協創を行いたい領域を「チャレンジ」として掲載し、アイディアや提案を募ります。今回はYCH社がチャレンジオーナーとして提案を募集し、HACARUSが自社のソリューションを使用した解決方法を提案しました。IMDA Open Innovation Platform では、金融サービス、ヘルスケア、製造などの事業分野にむけて、AI・IoT・AR/VRなどの技術領域の提案を募集しています。 2018 年以来、900 万ドル以上の賞金に相当する 300 以上のチャレンジを推進しています。 

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